親が元気なうちに確認しておくこと｜5つのテーマと聞き方
この記事の中身
親が元気なうちに確認しておきたいのは5つあります。判断力が下がってから使える制度は限られ、費用も自由度も変わります。1つだけ選ぶなら、期限と過料のある実家の名義です。
- 確認するのはお金の置き場所・実家の名義・医療と介護の希望・遺言・きょうだいの合意
- 1つ選ぶなら実家の名義。相続登記は3年以内に行わないと過料の対象になり得ます
- 任意後見の利用者は成年後見制度全体の約1%。誰に任せるか決められるのは元気なうち
- 次の一手：実家の登記名義を法務局で確認する。全部を一度にやる必要はなく、今日できるのは1つで十分です。
なぜ「元気なうち」なのか
認知症の高齢者数は、今後も増えると推計されています（厚生労働省の将来推計）。
認知症の高齢者数の将来推計（厚生労働省）
判断力が下がってからの財産管理には成年後見制度がありますが、利用者数は令和7年12月末時点で259,901人。うち、元気なうちに公正証書で受任者を指定しておく「任意後見」は2,833人と全体の約1%です。
令和7年に新たに選任された成年後見人等のうち親族は16.4%で、83.6%は司法書士・弁護士・社会福祉士などの親族以外です。専門職が後見人になった場合の報酬は、本人が亡くなるまで継続的に発生します。
専門職が成年後見人等になった場合の報酬のめやす（月額）
「認知症になったら口座が凍結される」という説明について
「認知症になったら口座が凍結されて1円も動かせない」という説明を見かけますが、正確ではありません。全国銀行協会は2021年2月に、認知判断能力が低下した預金者について、成年後見制度等の利用を基本としつつ、医療費など本人の利益に適合することが明らかな費用に限り、親族等による払出しに応じる考え方を公表しています。ただし、あくまで例外的な取扱いであり、あてにして準備を先送りできるものではありません。
確認しておくこと① お金の置き場所（金額ではなく「どこにあるか」）
確認したいのは、いくらあるかではなく、どこにあるかです。次の3つが分からないままだと、介護が始まったときの支払いも、相続の手続きも進みません。
- 取引のある金融機関
- 加入している保険
- 年金の受取口座
成年後見の申立ての動機は「預貯金等の管理・解約」が最多で、終局した事件の93.4%で動機に挙げられています（令和7年）。お金が動かせなくなることが、家族が困る最大の局面です。
切り出しにくい場合は、金額を聞くのをやめて「どこの銀行を使っているかだけ教えてほしい」と範囲を絞るのが現実的です。エンディングノートや通帳の一覧をメモしてもらうだけでも状況は変わります。
確認しておくこと② 実家の名義（相続登記は義務化されている）
実家の登記名義を確認してください。祖父母の名義のままのケースは珍しくありません。登記簿だけでは所有者の所在が確認できない「所有者不明土地」は国土交通省の令和6年調査ベースで約23%、その発生原因の63%が相続登記の未了です（法務省民事局・令和8年4月版）。
相続登記は2024年4月1日から申請が義務化されました。正当な理由がないまま期限内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります（法務省）。
- 2024年4月1日以降に相続で不動産を取得した場合：取得したことを知った日から3年以内に登記
- 2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産：これも義務化の対象で、令和9年（2027年）3月31日までに登記が必要
分け方が決まらず登記できない場合でも、相続人申告登記があります。相続人が単独で法務局に申し出るだけで、申出人については申請義務を履行したものとみなされます（法務省）。過料を避けるための手段です。
空き家は過去最高（総務省統計局・2023年10月1日時点）
空き家そのものも増え続けています。2023年10月1日時点の空き家数と空き家率は、いずれも過去最高です（総務省統計局）。
| 区分 | 戸数 | 総住宅数に占める割合 |
|---|---|---|
| 空き家（総数） | 900万2千戸 | 13.8%（空き家率） |
| うち、賃貸・売却用等を除く放置リスクの高い「その他空き家」 | 385万6千戸 | 5.9% |
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確認しておくこと③ 医療と介護の希望（そして地域包括支援センターの場所）
どこで暮らしたいか、延命治療をどうしたいか。答えが出なくても、話題に出したこと自体が後で効きます。
あわせて確認したいのが、親の住む地域の地域包括支援センターです。市町村が設置主体で、総合相談・権利擁護・介護予防の援助等を無料で行う中核機関で、令和7年4月末現在で全国5,487か所（ブランチ・支所を含めると7,374か所）。「（市区町村名） 地域包括支援センター」で検索できます。
介護は突然始まります。介護保険を使うには要介護認定の申請が要り、処分は「申請のあった日から30日以内」が法定原則ですが（介護保険法第27条第11項）、実態は令和4年度下半期で平均40.2日（中央値39.4日）、94.1%の保険者で30日超が常態化しています。窓口の場所を先に知っておくだけで、入り口を早められます。
介護が突然始まることを示す統計（救急搬送・転倒）
- 令和6年中の救急搬送人員676万9,172人（過去最多）のうち、65歳以上の高齢者は428万4,953人で63.3%。75歳以上だけで全搬送の49.7%に達する（総務省消防庁）
- 65歳以上の「転倒・転落・墜落」による死亡者は8,851人（令和2年）。同年の高齢者の交通事故死2,199人の約4倍（消費者庁）
- 医療機関から報告された高齢者転倒事故606件のうち、約半数（299件）は住宅内で発生（消費者庁）
確認しておくこと④ 遺言（法務局で保管できる）
自筆の遺言書は法務局で保管できます（2020年7月開始）。保管申請は累計122,212件（令和8年5月末時点）、手数料は1件3,900円です（法務省民事局）。利点は2つ（法務省「自筆証書遺言書保管制度」）。
- 紛失や書き換えの心配がなくなる
- 相続開始後に家庭裁判所の検認が不要になる
「うちは財産が少ないから揉めない」と考えがちですが、家庭裁判所の遺産分割事件（認容・調停成立）は遺産価額5,000万円以下が約76%です（令和6年司法統計）。相続争いの多くは「普通の家庭」で起きています。
確認しておくこと⑤ きょうだいの合意（誰が何をするか）
介護も実家の処分も、最後は家族の合意の問題になります。話しておきたいのは次の3点です。
- 誰が主に対応するのか
- 費用はどう分担するのか
- 実家をどうするのか
会社員の場合、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。雇用保険の介護休業給付金は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」が支給されます。
介護休業の「要介護状態」と、2025年4月施行の会社の義務
育児・介護休業法上の「要介護状態」は負傷・疾病等により2週間以上常時介護を必要とする状態を指し、介護保険の要介護認定がなくても介護休業を取得できます。
2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法により、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認と、40歳等の早期段階での介護休業制度等の情報提供が全企業に義務化されました（厚生労働省）。
| 項目 | 平均 |
|---|---|
| 月額費用 | 9.0万円（在宅5.3万円・施設13.8万円） |
| 一時的な費用（住宅改修・介護用ベッド購入など） | 47.2万円 |
| 介護期間 | 55.0か月（約4年7か月） |
| 4年を超えて介護した人 | 約4割 |
あなたの場合、どれから手をつける？
状況別に、次にとる行動と行き先を一覧で見る
| いまの状況 | とる選択 | 行き先 |
|---|---|---|
| 何から手をつけるか迷う | 実家の登記名義の確認から（期限と過料があるのはこれだけ） | 法務局 |
| 実家が祖父母の名義のままだった | 単独の申し出で申請義務を果たしたとみなされる（相続人申告登記） | 実家の所在地の法務局（経過措置は2027年3月31日まで） |
| 親が受診や制度の利用を嫌がる | 本人を連れて行く前に、家族だけで相談する | 地域包括支援センター（無料・全国5,487か所） |
| お金の話を切り出しにくい | 金額を聞くのをやめ、金融機関・保険・年金の受取口座に絞って聞く | エンディングノート・通帳の一覧 |
| 遺言を残しておいてほしい | 法務局で保管でき、検認が不要になる（手数料1件3,900円） | 法務局（自筆証書遺言書保管制度） |
| きょうだいで話す時間が取れない | 対応する人・費用の分担・実家をどうするかの3点だけ決める | 勤務先（介護休業は通算93日・3回まで分割可） |
自分の場合はどれからかを整理したい場合は、7つの質問（約90秒）で現在地と「いま確認すること3つ」、無料で相談できる公的窓口が出る親のこれからナビ
参考：相続が始まってからの期限は短い
相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告・納付は10か月、相続登記は3年。起点はいずれも「相続の開始があったことを知った日」等で、実際にはこの期間内に葬儀・役所の手続き・遺産の把握も並行します。
相続開始後の主な期限と、相続税の課税割合
| 手続き | 期限 | 出典 |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述 | 裁判所 |
| 準確定申告（亡くなった人の所得税） | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 国税庁 No.2022 |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 | 国税庁 No.4205 |
| 相続登記 | 不動産を取得したことを知った日から3年以内（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料） | 法務省 |
なお、相続税の課税割合は令和6年分で10.4%となり、昭和42年以降で初めて10%を超えました（死亡者約160.5万人のうち課税対象16.7万人。東京都は20.0%）。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（国税庁）。
よくある質問
お金の話を切り出すと、財産を狙っていると思われそうです。どう始めればいいですか？
金額を聞くのをやめて、「もしものときに困らないように、どこの金融機関を使っているかだけ教えてほしい」と範囲を絞るのが現実的です。成年後見の申立て動機は「預貯金等の管理・解約」が最多で、終局事件の93.4%で挙げられています（令和7年）。困るのは金額ではなく、どこにあるか分からないことです。
親が受診や制度の利用を嫌がります。
無理に説得する前に、家族だけで相談できる窓口があります。地域包括支援センターは市町村が設置主体で、高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防の援助等を無料で行う中核機関です。全国5,487か所（ブランチ・支所を含めると7,374か所／令和7年4月末）にあり、離れて暮らす家族の相談も受け付けています。
任意後見と成年後見は何が違いますか？
任意後見は、本人が元気なうちに公正証書で受任者を自分で指定しておく契約型の制度です。利用者は2,833人で、成年後見制度の利用者全体259,901人（令和7年12月末）の約1%です。判断力が下がってから家庭裁判所が選任する法定後見では、令和7年に新たに選任された成年後見人等のうち親族は16.4%、83.6%は親族以外でした。誰に任せるかを自分で決めておけるかが、元気なうちに動く意味です。
実家の名義が祖父母のままでした。どうすればいいですか？
令和9年（2027年）3月31日までに登記してください。2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も義務化の対象だからです。分け方が決まらない場合は、単独で法務局に申し出るだけで申請義務を履行したものとみなされる「相続人申告登記」が使えます（法務省）。まずは実家の所在地を管轄する法務局へ。
全部やる時間がありません。優先順位はありますか？
1つ選ぶなら、②の実家の名義確認です。期限（3年以内・経過措置は2027年3月31日まで）があり、過料の対象になり得るのはこれだけだからです。次に①のお金の置き場所。この2つを押さえておけば、他は状況が動いてからでも間に合うことが多くなります。
まとめ：今日できるのは1つでいい
- 実家の登記名義を法務局で確認する
- 親の住む地域の地域包括支援センターの電話番号を調べておく
- 取引金融機関だけ聞いておく
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言・税務相談ではありません。個別の判断が必要な場合は税理士・行政書士・弁護士等の専門家にご相談ください。