親の死亡で銀行口座はいつ凍結される？凍結前の引き出しと仮払い制度
この記事の中身
役所に死亡届を出しても、銀行口座は自動では凍結されません。凍結が始まるのは、家族からの連絡などで金融機関が死亡の事実を知ったときです。ただし「凍結前に引き出せばいい」と考えるのは危険で、そのお金を自分のために使うと相続放棄ができなくなるおそれがあります。
- 死亡届を出しただけでは口座は凍結されません。凍結は銀行が死亡を知ったとき
- 凍結前に引き出したお金を自分のために使うと、相続放棄ができなくなるおそれ
- 凍結後も1金融機関150万円かつ預金額×3分の1×法定相続分まで仮払いを受けられます
- 次の一手：銀行に連絡する前に、故人の口座から引き落とされている契約を通帳とカードの明細で書き出す。
口座が凍結されるのは「銀行が死亡を知ったとき」
- 役所への死亡届が金融機関へ自動連携される仕組みはないとされています。死亡届だけで口座が止まることは通常ありません
- 典型的なきっかけは、家族が相続手続きで銀行へ連絡したときです。連絡と同時に入出金は原則制限されます
- 相続人の誰かが勝手に引き出すのを防ぎ、相続人間の公平を保つための措置です
凍結されると何ができなくなるか
- ATM・窓口での出金、振込、口座振替が原則すべて止まります
- 見落としがちなのが引き落としの停止です。電気・ガス・水道・携帯電話などは未納となるため、早めに解約か支払い方法の変更を
- 出金だけでなく入金も制限されるのが一般的です（年金など故人宛の振り込みも受け取れません）
凍結前に引き出してもいい？3つの注意点
凍結前に引き出すこと自体は実務上よくありますが、預金は相続財産で、引き出した分の扱いは後の遺産分割で問題になり得ます。
- 相続放棄ができなくなるおそれ：自分のために使うと法定単純承認とみなされ、相続放棄の権利を失うおそれ。借金の可能性があるなら手をつけないのが安全です
- 他の相続人とのトラブル：後から分かると遺産分割協議がこじれる原因になります。引き出す前に一言伝えておく
- 使途の記録：故人のために使う場合も、何にいくら使ったかの領収書を残す
領収書を残す理由（遺産分割協議と相続税の計算）
後の遺産分割協議や相続税の計算で、何にいくら使ったかを説明できることが重要になります。
凍結後でも使える「仮払い制度」
凍結後でも、遺産分割協議の前に一定額まで単独で払い戻しを受けられます（遺産分割前の相続預金の払戻し制度）。
仮払いで受け取れる上限（2つの条件の両方を満たす範囲）
1画面1問の選択式／登録不要ですぐ結果
凍結解除（相続手続き）の流れ
凍結解除までの3ステップ
必要書類の正確な一覧はどこで確認するか
必要書類は相続の方法（遺言の有無・遺産分割協議書の有無など）と金融機関によって異なります。正確な一覧は全国銀行協会の案内（記事末尾の出典）と、取引先の金融機関で確認してください。
亡くなった方名義の不動産があれば相続登記も必要です。相続税がかかる水準か、売った手取りがいくら残るかは、固定資産税の課税明細書の金額だけで概算できる実家相続シミュレーター
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あなたの場合はどうする？
| いまの状況 | とる選択 | 行き先 |
|---|---|---|
| まだ銀行に連絡していない | 引き落とし中の契約を先に把握 | 電気・ガス・水道・携帯電話の各社 |
| 葬儀費用の支払いが先に来る | 領収書を残し、他の相続人に一言伝える | 取引先の金融機関 |
| 故人に借金があるかもしれない | 引き出したお金に手をつけない | 弁護士・司法書士（相続放棄の期限は知った時から3か月） |
| すでに凍結された | 仮払いの上限を計算する（150万円かつ預金額×3分の1×法定相続分） | 取引先の金融機関（戸籍関係の書類が必要） |
| 手続きを終わらせたい | 遺言書・協議書の有無で書類が変わる | 取引先の金融機関（全銀協の案内） |
| 名義人の不動産がある | 口座手続きと並行して相続登記を進める | 法務局 |
まず今日やること
- 通帳とカードの明細で、引き落とされている契約を書き出す
- 当面必要な支払いの額を決める（引き出すなら領収書を残し、自分のためには使わない）
- そのうえで金融機関に連絡する（連絡した時点で凍結されます）
よくある質問
死亡届を役所に出したら、銀行口座は自動で凍結されますか？
いいえ。死亡届の情報が金融機関へ自動的に伝わる仕組みはないとされ、死亡届だけで口座は凍結されません。凍結の典型は、遺族が相続手続きのために銀行へ連絡した時点です。連絡すると入出金が止まるため、引き落とし中の契約は先に把握しておくとスムーズです。
凍結前にお金を引き出したら、相続放棄はできなくなりますか？
引き出しただけで直ちにできなくなるわけではなく、問題になるのは使い道です。自分のために使うと法定単純承認とみなされ、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。期限は相続の開始を知った時から3か月以内。借金の可能性があるなら早めに弁護士・司法書士へ相談してください。
故人の口座から引き落とされていた公共料金はどうなりますか？
凍結後は引き落としが止まり、未納状態になります。電気・ガス・水道・携帯電話・クレジットカードなどは解約するか、支払い口座・名義の変更を早めに行ってください。何が引き落とされているかは通帳やカードの明細でわかります。
凍結はいつまで続きますか？
相続手続きが完了するまでです。遺言書または遺産分割協議書に基づいて必要書類を提出し、払い戻しや名義変更が済んだ時点で解除されます。それまでは仮払い制度（1金融機関150万円上限、かつ預金額×3分の1×法定相続分）が使えます。
まとめ：凍結を恐れるより、段取りを決めておく
口座凍結は「いつの間にか起きる事故」ではなく、家族が銀行に連絡したときに始まる手続きです。①引き落とし契約の把握、②当面の資金の確保、③使ったお金の記録を押さえてから連絡してください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言・税務相談ではありません。個別の判断が必要な場合は税理士・行政書士・弁護士等の専門家にご相談ください。