墓じまいに補助金は出る？実施自治体一覧と申請の流れ【2026年】
この記事の中身
墓じまいに使える補助金・助成金は、一部の自治体にしかありません。その多くは自分が使っている公営墓地（市営・都営など）を返還することが条件で、寺院墓地や民営霊園の墓じまいには使えないのが実情です。
- 補助金があるのはごく一部の自治体で、寺院墓地・民営霊園は原則対象外です
- 金額を公式に明記する例は太田市の上限20万円、浦安市の上限15万円（2026年確認）
- 工事の前と後どちらに申請するかは自治体で分かれるため、発注前に担当課で確認を
- 次の一手：「公営墓地の利用者かどうか」を最初に伝えて担当課に聞く。対象外でも、石材店の相見積もりなど総額への効き目が大きい手は残っています。
まず結論：墓じまいの補助金は「公営墓地の返還」に限られることが多い
自治体が助成を行う主な目的は、承継者のいない無縁墓を減らし、公営墓地の区画を再び使える状態にすることにあります。そのため対象は公営墓地の利用者に限られるのが一般的で、寺院墓地・民営霊園のお墓には使えないと考えるのが基本です。
自治体の制度は大きく2種類
以下では、2026年時点で自治体公式サイトの記載を一次確認できたものだけを挙げます。
補助・助成が確認できた自治体（2026年時点）
| 自治体 | 制度名 | 対象 | 内容・上限額 | 確認年 |
|---|---|---|---|---|
| 群馬県太田市 | 八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金 | 市営「八王子山公園墓地」の返還者（平成31年4月1日以降に返還届を提出し墓石撤去が完了、管理料の滞納がない方） | 祭祀費用を除く墓石撤去にかかった費用の総額、または20万円のいずれか低い方 | 2026年確認 |
| 千葉県浦安市 | 墓石撤去費等助成（墓所返還者等支援事業） | 市営「浦安墓地公園」の通常墓所・小型墓所の使用者で、墓所を返還する方 | 墓石撤去・区画の原状復旧に要した費用を上限15万円まで助成。墓石撤去前に事前申請が必要（見積書の原本提示） | 2026年確認 |
使用料の還付が確認できた自治体（岸和田市・福島市・小林市・岡山市）
| 自治体 | 制度名 | 対象 | 内容 | 確認年 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府岸和田市 | 岸和田市墓苑の墓所返還（使用料の還付） | 市営「岸和田市墓苑」の返還者 | 墓所を原状回復（墓石を撤去）して返還すると、使用料の一部が還付される。還付割合は市墓苑条例・施行規則による（担当課で要確認） | 2026年確認 |
| 福島県福島市 | 市営墓地の返還に伴う使用料の還付 | 市営墓地の返還者（新山霊園は「遺骨を埋蔵していないかつ使用許可から3年以内」、御山・岩谷・渡利・天王寺墓地は「使用許可から3年以内」） | 使用料の2分の1を還付。実質的に未使用に近い区画の返還が対象で、長年使ったお墓の墓じまいでは対象外になりやすい | 2026年確認 |
| 宮崎県小林市 | 市営墓地の返還に伴う使用料の還付 | 墓石などを作っていない状態で市営墓地を返還する利用者 | 利用許可から1年以内は8割、3年以内は5割を還付。墓石を建てた区画は対象外 | 2026年確認 |
| 岡山県岡山市 | 市営墓地の返還に伴う使用料・管理料の還付 | 規則で定める7墓地の返還者（使用料還付は「未使用（遺骨を埋蔵せず原型のまま返還）」が条件） | 未使用返還で使用料の2分の1を還付。管理料は前納分のうち未到来年度分を還付（規則墓地のみ） | 2026年確認 |
太田市・浦安市の公式サイトの記載を見る
太田市の助成金は、墓石撤去にかかった費用の総額または20万円のいずれか低い方が支給されるとされ、対象は市営「八王子山公園墓地」の返還者に限られます（太田市公式サイト）。要約：群馬県太田市「八王子山公園墓地（墓石撤去費用助成金）」
浦安市の墓所返還者等支援事業では、墓石撤去等の原状復旧費用が上限15万円まで助成されるとされています。ただし墓石撤去前の事前申請が必要とされており、工事に着手する前に手続きを済ませる点に注意が必要です（浦安市公式サイト）。要約：千葉県浦安市「墓所返還者等支援事業」（墓石撤去費等助成）
注意：補助・還付の金額や条件は年度・要綱の改定で変わります。岸和田市のように還付割合が条例・施行規則に委ねられている場合もあるため、着手前に担当課へ最新の金額・要件を確認してください。上記は全国を網羅した一覧ではありません。
「補助金」ではないが費用負担を軽くする公的制度（都立霊園の施設変更制度）
東京都の都立霊園には「施設変更制度」があります（都立霊園公式サイト）。
- 対象：自分の代でお墓を継ぐ人がいなくなる一般埋蔵施設などの使用者
- 内容：現在使っている墓所を返還し、納めている遺骨を合葬埋蔵施設に共同埋蔵する
- 募集：年に3回募集されているとされる
施設変更制度の位置づけと、確認しておくこと
現金の補助金ではありませんが、承継者のいない区画を整理する公的な受け皿として利用されています。墓石の撤去（原状回復）が使用者負担になるかどうかなどの詳細は公式サイトに明記がないため、利用中の霊園窓口で確認する必要があります。
千葉県市川市の「市川市霊園一般墓地返還促進事業」（原状回復費用の助成・使用料還付）は他サイトで紹介されることがありますが、市公式サイトによると予算額に達したため令和8年（2026年）5月時点で受付を終了しています。予算枠のある制度は年度途中で締め切られます。
あなたの場合はどれ？
| あなたの状況 | 対象になりうる制度 | 次にすること |
|---|---|---|
| 公営墓地（市営・都営など）を返還する | 墓石撤去費用の助成、または使用料の還付 | 墓地・霊園の担当課に、制度の有無・対象・申請時期を確認する |
| 寺院墓地・民営霊園のお墓 | 自治体の補助金は原則対象外 | 相見積もりと供養先の選び方で総額を抑える方向に切り替える |
| 墓石を建てておらず、遺骨も埋蔵していない区画 | 使用料の還付が対象になりやすい（福島市・小林市・岡山市など） | 担当課に還付の割合と期限（使用許可からの年数）を確認する |
| 都立霊園の一般埋蔵施設で、承継する人がいない | 施設変更制度（合葬埋蔵施設への共同埋蔵・年3回募集） | 霊園窓口に、募集時期と原状回復費用の負担を確認する |
| 制度はあるが申請の順番がわからない | 工事の前後どちらで申請するかは自治体で分かれる | 石材店に発注する前に、担当課へ手順を確認する |
まず今日やること
- 自分のお墓が公営墓地（市営・都営など）か、寺院墓地・民営霊園かを確認する
- 公営墓地なら、市区町村の代表電話で担当部署につないでもらう
- 制度の有無・対象・申請時期（工事の前か後か）を、発注前に確認する
1画面1問の選択式／登録不要ですぐ結果
自分の自治体が対象か調べる手順
自治体の制度を調べる順番
補助金・助成の申請の流れ（一般的なパターン）
公営墓地の墓じまい補助の一般的な流れ
太田市の助成金は「返還届の提出と墓石撤去の完了」が要件とされる後払い型です。一方で、工事着手前の事前申請でないと対象にならない自治体もあるとされます。順番を間違えると受け取れないことがあります。
改葬の手続きは補助金と別に進む（墓地、埋葬等に関する法律）
改葬（遺骨の移動）には、遺骨が納められている場所の市区町村長の許可が必要と定められています（墓地、埋葬等に関する法律）。補助金の有無にかかわらず、この法律上の手続きは別に進みます。要約：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
補助金がない場合に墓じまい費用を抑える方法
多くの人は補助金の対象外ですが、費用を抑える方法はあります。総額への効き目は補助金探しより大きいことが少なくありません。
- 墓石撤去は複数の石材店から相見積もりを取る：区画の広さ・立地（機材の入りやすさ）で変わり、業者差も出やすい費目です
- 新しい供養先を安い方式にする：一般墓を建て直すより、合葬墓・永代供養墓・樹木葬・納骨堂のほうが費用を抑えやすいとされています
- 公営の合葬施設への改葬を検討する：自治体運営の合葬埋蔵施設は民間より使用料が抑えられている場合があります（募集時期・資格要件は自治体で確認）
- 離檀料は「お布施」であり法定の料金ではないとされる：金額の根拠を確認し、納得できる範囲で相談する
墓じまいの総額は、墓石撤去工事費・行政手続きの実費・新しい供養先の費用・（寺院墓地の場合は）お布施を合わせた金額です。まず区画の広さと立地から撤去費の目安をつかむと、全体像を把握できます。
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手続きや業者選びに不安があるとき
改葬許可の申請、石材店とのやり取り、遺骨の受け入れ先の選定と、墓じまいには複数の手続きが絡みます。まとめて代行するサービスもあります。
よくある質問
墓じまいの補助金はいくらもらえる？
金額を公式に明記している例では、群馬県太田市の助成金が「墓石撤去にかかった費用の総額、または20万円のいずれか低い方」とされています（太田市公式サイト・2026年確認）。全国一律の金額はありません。ほかは使用料の一部還付で、割合は各自治体の条例によるため担当課での確認が必要です。
民間墓地・寺院墓地でも補助金は使える？
使えないのが一般的です。自治体の助成は、その自治体が運営する公営墓地（市営・都営など）の返還を対象にしているためです。
自分の住む市に補助金があるか、どこで調べればいい？
お墓のある市区町村の公式サイトで「墓地」「霊園」「墓石撤去 助成」「返還」などを検索するか、担当課に問い合わせるのが確実です。他社サイトの一覧は情報が古い場合があり、市川市のように予算到達で受付終了している制度もあります。
補助金の申請は工事の前と後、どちらでする？
石材店に発注する前に、担当課へ手順を確認してください。太田市のような後払い型もあれば、着手前の事前申請が要件の自治体もあるとされ、順番を誤ると対象外になることがあります。
補助金がない自治体の場合、墓じまい費用を抑える方法はありますか？
あります。①墓石撤去は複数の石材店から相見積もりを取る、②新しい供養先を合葬墓・永代供養墓・樹木葬・納骨堂など費用を抑えやすい方式にする、③自治体運営の合葬埋蔵施設への改葬を検討する、の3つです。離檀料も法定の料金ではないとされるため、根拠を確認して相談してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言・税務相談ではありません。個別の判断が必要な場合は税理士・行政書士・弁護士等の専門家にご相談ください。 記載の費用・相場は出典元の公開情報に基づく目安であり、実際の金額は寺院・霊園・業者により異なります。